今日は中学受験のお話です。
将来的には子供が決めるとはいえ、幼稚園や小学校の選択はほぼ100%保護者が決めることになり、中学受験においても半分以上は保護者の意志が影響することとなります。
私が子供の頃は中学まで公立育ちで、高校以降は100%自分の意志で決めましたが、今は東京では特に中高一貫が増えていることもあり、世の中トレンドがガラッと変わったようです。
親は、多かれ少なかれ、子供の将来を考えてあげる必要があると考えます。これは過保護などという意味ではなく、将来がある程度限定されてしまうからです。幼稚園、附属私立小学校と、良くも悪くも子供たちが将来の方向性を形作っていきます。その中の中心にあるのが中学受験です。
なぜなら、中学受験で最難関の中学校へ合格すると、実に半分以上が国公立や早慶へ進学することとなります。
当然ながら、大学だけで人生が決まるわけではないにせよ、この事実は大きいです。
首都圏の中学受験率の傾向
その中学受験ですが、年々注目が高まっています。
2019年の東京、神奈川、千葉、埼玉の小学校卒業生数は294,199人。日能研のデータによればこれに対して受験生は59,500人と言われており、受験率は20.2%になりました。学校の募集定員はここ5年緩やかに減少していますが、受験者は5,000人近く増加し、受験倍率は上昇しています。
東京の中学受験率は約29%（神奈川、千葉、埼玉は凡そ15%前後）で、首都圏では東京の受験率が突出しています。
東京は更に市区町村で分けると40%を超える地域もあり、地域差が大きいです。
今後中学受験率がどうなるか？というと、
少子化で、募集人員が変わらなければ入りやすくなるのでは？と思う方も多いかもしれません。
個々のご家庭の意向は景気にも影響されるので、断定的なことは申し上げられませんが、
各データを紐解くと、「中学受験率は今後も下がりそうにない」ことがわかります。
その理由を下記に述べます。
首都圏、東京の人口は減っていない
いきなり種明かしですが、大きな要因の一つです。
下記をご参照ください。
参照：進学レーダー2019年6月号のデータを基に筆者加工
確かに少子化で日本全体の子供の数は減少傾向で、全体に占める子供の割合も減っています。
しかし、近年東京を中心とした首都圏への人口流入が増加しており、首都圏の人口自体の増加により、子供の割合低下による減少と相殺されています。この結果、首都圏の子どもの数は上記の通り維持されています。
上記のように図で表すとほとんど変わらない見込みであることがわかります。
更に、東京だけで見ると、ほとんどフラットで変わらないことがわかります。
ということは、首都圏においては、少子化という影響はないこととなります。
募集定員が一定として、受験率が上がれば、受験倍率は上がることになります。
親世代の中学受験経験者増加
日能研の中学受験推移によると、1986年ごろは、首都圏中学入試の募集定員は3万人足らずでした。それが、95年頃まで約10年かけて、約1万人増加しています。
近年の晩婚化により、中学受験の子どもの親の平均年齢は40歳～45歳が多いでしょう。
私は40歳で娘が4歳ですがやや遅い方です。丁度私の周りがこの中学受験のお子様を多く持つ世代。
この世代が中学受験をした12歳は28年前～33年前、つまり現在の親世代が中学生になった年代は1991年以降と推察されてます。
これは、上記中学受験経験者が増加している時期のど真ん中です。
親が私立中学出身であれば、公立という存在は未知の領域です。積極的に行かせたい保護者は少ないでしょう。
親が私立中学出身である比率が増え続けているわけですから、受験率の減少は考えにくい所です。
大学入試改革と私立中高一貫ブーム
上記2つは明確なデータに基づくお話でしたが、次は抽象的でありながら、実際に存在する世の傾向です。
近年、中高一貫人気が高まり、また、大学受験においても実績を上げる私立が増えてきています。
また、2020年度より記述力や英語4技能を求める大学入試改革が行われますが、今後は「結果ありきの問題」より「プロセスを重視する問題」が重視されていきます。
これは極めて抽象的な基準ですので、判断基準について私もちょっとモヤモヤしていますが、変わっていくものには対応していくほかありません。また、新試験対策の意識は私立の方が圧倒的に上なのも事実です。というより、もともと意識していた、とも言えますね。
新試験がどのような展開になるか、始まってみないとわからないのですが、今まで「結果ありきの問題」で勝ち抜いてきた親世代は、試行錯誤の末、中学受験を選択する傾向がありますので、今後中学受験率がより加速していく可能性もあります。
幼児教育無償化
こちらはまだ淡い所ですが、上記3点を補完する形で影響を与えうるお話。
この幼児教育無償化、色々議論になりましたが、幼児期の金銭的負担が大きく減ることも確かです。
数年前保育施設も問題となり、近年問題を抱えつつも拡充されつつあります。
これが出生率低下の歯止めとなった場合、、、子供の減少が止まることもあり得ます。
あり得るというか、一応それを目的としていますからね、、、
子供の数が増えだした場合、これまでの計算に加えて母集団自体が増え、応募者が増え、中学受験倍率は上がることになります。
以上4点、データから2点、外部環境の変化から2点を挙げました。
全てを総合すると、首都圏の中学受験人気は更に加熱していくのではと推察します。
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