本日、小泉進次郎環境相が「育児休業」を取得する方針と一部報道されました。
報道経緯
共同通信によると、下記の通り報道されています。
短時間勤務やテレワークなどを組み合わせ、月内に予定されている第1子誕生後の3カ月間に合計2週間程度、育児のための時間を確保する考え。環境省の業務見直しや働き方改革に向け、同日開く「選択と集中」実行本部で正式に表明する。
小泉環境相は2019年8月にフリーアナウンサーの滝川クリステルさんと結婚され、当時育児休暇取得検討を表明されていました。また、翌月環境省就任後は下記の通り表明されていました。
「環境省職員にとって育休を取りにくい環境を残したまま、（自分が）取るわけにはいかない」
このような経緯からトーンダウンしていましたが、今回期間を短くして改めて表明されたこととなります。
父親の育児休業の実態について
父親の育児については、これまで様々な議論が交わされています。
女性の場合、産前に42日、産後に56日の産前産後休業があり、加えてお子様が1歳（保育園に入園できない場合などは1.5歳もしくは2歳）になるまでの育児休業がありますが、父親には後者の育児休業のみ適用されます。
このほか、大企業や先鋭的な企業では独自の育児休業規程が導入されていますが、未だ実効性がなく主流ではありません。
「平成30年度雇用均等基本調査」によると、男性の育児休業の取得率まだ6.16％と道半ばです（政府目標は13％）。
流行らない理由の一つに、長期間不在にすることによる、社内出世に影響する可能性危惧が挙げられます。
会社として育児休業を取っても問題ないよと言われても、それを言った人は数年後いるかわかりませんし、誰も責任を持ちません。戻ってきたときには要職はなく、最悪は実質お払い箱になっている可能性すらあるわけです。
その際に、理由を能力面にこじつけて人事評価されても困りますね。
よって、代えの利くポジションにいて、今が恵まれている方ほど、育休を嫌がるのは仕方がないことです。育児休業のコンセプトは素晴らしいですが、まだ浸透に時間がかかり、簡単に解決できるものではありません。
また、小泉環境相は2週間と仰っていますが、これは少なすぎますね。
立場上仕方がなく、やってみることに意義もありますが、本来ずっと継続して続ける効果があり、育児にも貢献できるわけです。
父親の育児休業については緩やかに広がってくるでしょうが、今回の小泉環境相の対応につき、世の評価は真っ二つに分かれると推定しています。
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