今日は少し先の話ですが、コロナ禍とIT自動化を踏まえ、将来役立つ資格を考えたいと思います。
近年IT補助金など手厚いフォローもあり、企業規模に合わせた業務システム自動化が着実に進んでおり、会計は自動化、文字はデータ化などなど、人の手を介さない動きが加速しています。
例えば、銀行窓口で皆さまが書く各伝票、あれは数年前まで銀行員がデータ入力するため二度打ちしていましたが、今は書きなぐりの文字でも決まった枠内に書かれた文字を自動でデータする精度が上がっています。これにコロナ禍が追い打ちをかけて、非常に多くの業種で急速に合理化が進んでいるのはご承知の通りです。
では、今回のコロナ禍を踏まえ、「資格」はどのような評価となっているでしょうか。
資格を取ったから儲かるわけではないのは従前の通りですが、会計・ビジネス系資格に関しては一定のニーズがあり、存在感を発揮したと言えるでしょう。
会計士として業務を遂行するにあたって、非常に多くの話題が挙がりました。
例えば雇用調整助成金であれば、社会保険労務士に聞くのが一番です。
4月以降、社労士でも混乱するほど目まぐるしく精度が変わり、混乱を極めました。私も計算式を作りましたが、その制度が変わったら数式を変えたりして、結構大変でした。
中小企業では、しっかりした責任者がいれば一人で遂行することもできますが、正しい手続きを踏んでいるのか明確ではなく、少なくとも多大な工数を取られます。
不況期に新しい制度が急遽出てきて、急遽会社ごとに適用できるか、どのような手続きを踏めば良いか知りたいというニーズが出てきます。これは自動化で対応できるものでもありませんので、不況とセットで今後もニーズがあるでしょう。
次に大きいのがコロナ禍にかかるセーフティネットや危機関連融資などの融資です。
こちらは私も実務レベルでかなり詳しいのですが、区の認定の後に、信用保証協会などの保証のもと、銀行が融資するのが基本的な流れです。
しかしながら保証枠や据え置き条件は実際に公表されている数字と乖離があり、国や都の違い、長い待ち時間、銀行と保証協会のやり取り、銀行自体の評価、などなどフォローすべき点がたくさんあります。こちら、多くの専門家がある程度対応できますが、一番近い資格で言うと中小企業診断士でしょう。
実務に精通した中小企業診断士であれば、商〇は遅いから公〇にしましょう、とか民間も○○併用しましょう、とか、様々な融資を即座に仕分けして、適切な選択肢を提供できます。このようなニーズも不況とセットで生じます。
そして簿記です。
簿記は全ての会計の基本であることは昔から変わりありません。
BS、PLが読めなければ、一定時点で成長が止まります。これは経営者であっても雇用者であっても変わりありません。
このため、簿記がお金を生むというよりも、簿記ができなければ、自己がある程度成長した場合に、何らかの不利益を被ると考えていただければと思います。
個人的な見解になりますが、簿記だけは学生時から取り組んでおくことも有用と考えています。
日商簿記の社会的位置づけ、その他の資格との関係は下記の通りです。
日商簿記3級・・・入門資格で、仕事ではあまり役に立たないが、学生の登竜門としては有効。
日商簿記2級・・・ここからは予備校併用が効率的。履歴書に書ける資格で、会計入力者としてこれ以上欲しい。
日商簿記1級・・・やや難しく自習は非効率。学生で履歴書に書くと目立つ。資格取得後、実務と併用すれば役立つ。
それ以上（会計士・税理士簿記）・・・会計が自由ということを実感し、提案の幅が広がる。理屈っぽくなる。
このうち、実務が伴わない方は、ITの波に飲み込まれる可能性があります。一方で、
会計は税務と違って、決まった枠組みの間で自由ですので、2級や1級の間でそれを理解し、ITを使いこなす側に回ることができれば、細かい設定やトラブルシューティングでも存在感を発揮できるので有用な存在となるでしょう。
コロナ禍においても、財政状態を読み取り、将来の収益性を判断して、必要な経費をいつまでに削減し、必要な資金調達を経て、収支を早期安定させることが重要となります。そのような提言を行うには、簿記会計の知識は必要不可欠です。
また、FP（ファイナンシャルプランナー）はコロナ禍と間接的に関連し、活躍の場が増えています。
つまり、お金をどのように運用するかを考える必要性が高まり、個人で活躍される方も増えています。
基本的にタンス預金であれば、利息もつかず、一見安泰のように思えますが、長期的視野で超円安に陥った場合に、
現金の価値が目減りすることとなります。また、保険も新しい商品が続々登場するので、知らないことで機会損失が生じる可能性がもあります。
FP資格を持っておくことで、他者のみならず、自分自身に対しても有用な点は簿記と共通します。
簿記と異なるのは、簿記が企業よりで会計にフォーカスしているのに対して、FPは家計よりのお金に直結していることです。
最後に、弁護士。
弁護士は労務面でかなりの相談を受けています。つまり整理解雇です。
会社はコロナ禍で、企業存続をかけて社員のリストラを行うケースが多いですが、解雇の前に希望退職を募ったり、努力を示す一定のプロセスが必要となります。この間、従業員との間のやり取りもたくさんありますので、通知の方法や文書も含め、顧問弁護士に相談することが通常です。
このように、各資格別に、コロナ禍で今何が起こっているか、事例を挙げました。
全て実例に基づいているので正しい情報です。
伝えたかったのは、コロナ禍による不況により、一定のニーズが生まれて仕事が増える資格が多く、またIT自動化の波とは縁遠いイレギュラーは動きであるということです。将来お子様がどのような職業を目指されるかはご自分で判断するところとは思いますが、一つの判断材料となれば裁量です。
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