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【2019年2月12日更新】幼児教育無償化とは? 内容・問題点・閣議決定後の流れまで、会計士がわかりやすく説明します

更新日:

皆さまこんばんは。

来年2019年10月より、幼児教育無償化という名のもと、幼児に係る幼稚園、保育園のコストが無償又は実質的に一部補助されます。実際は、全額負担の必要がなくなるわけではなく、「一定額補助された結果、無償となることもある。」という制度です。
幼稚園や預かり保育、保育園、ベビーシッターまで対象となりますので、多くの幼児を持つご家庭においては非常に大きなお話です。一方、課題も山積しています。

至らないところもありますが、現時点における決定事項の要点をまとめ、できるだけわかりやすくご説明します。

時間がない方は対象の箇所だけ見ていただければと思います。
具体的な内容は前段に、留意事項及び財源・問題点を後段にまとめます。

幼児教育無償化の内容要旨

対象:3歳~5歳

  1. 幼稚園、認定子ども園
    月額25,700円まで無償となります。(超過分は自己負担)。
    東京ですと、私立幼稚園の場合は自己負担が生じそうですが、非常に楽になりますね。但し、スクールバス代、給食費はこの対象となりません。
    こちらに関しては、「保育の必要性の認定事由」(下記※ご参照)の要件は検討不要です。
  2. 幼稚園の預かり保育、認可外保育施設
    「保育の必要性の認定事由」に該当するか否かで適用可否が異なります。
    これに該当すると、月額37,000円(幼稚園の場合、1の25,700円含む)まで無償となります。該当しないと、上記無償の適用はありません。
  3. 保育所
    「保育の必要性の認定事由」に該当すると、1と同様月額上限25,700円まで無償となります。保育所の趣旨から該当しない方はいないでしょうが、該当しなければこの場合適用はありません。
  4. 複数利用
    ベビーシッターを含め、複数利用すると合算できるケースがあります。但し、全
    て上限は月額25,700円もしくは37,000円となります。※「保育の必要性の認定事由」とは・・平成27年度から開始した「子ども・子育て支援新制度」に基づき、各自治体によって、認可保育施設または認定こども園入所のための要件(支給要件)として、下記のような様々な基準を列挙したものです。色々な基準を複合的に点数化して算出されます。
    ① 保護者が仕事をするので、その児童の保育ができない場合
    EX. 1日4時間以上かつ週4日以上の就労
    ② 産前産後休暇期間など、母親が児童の保育ができない場合
    ③ 保護者の疾病又は障がいのため、その児童の保育ができない場合
    ④ 親族の看護等のため、児童の保育ができない場合
    ⑤ 災害復旧に従事のため、児童の保育ができない場合
    ⑥ 保護者が求職活動中(企業準備を含む)の場合
    ⑦ 保護者が就学(例:大学・専門学校・職業訓練校等)のため、児童の保育ができない場合
    ⑧ その他必要と認める場合

留意事項

  • 住民税非課税世帯については、0歳~2歳児についても上記無償化が適用され、月42,000円まで無償となり、上限金額が増えます。
  • 本来、認可外保育施設及びベビーシッターについては、認可外保育施設の届出をし、指導監督の基準を満たす必要があります。但し、5年間の経過措置を設け、現状は指導監督の基準を満たしていない場合でも無償化の対象となります。
    すなわち、現在既に産まれているお子様については、経過措置としてベビーシッターなども広く認められることとなりそうです。(家庭や対象業者にとって非常に有利な経過措置となります。)

財源は?2018年11月までの動き

幼児教育の無償化は、2017年の衆院選における与党の公約にて、消費税の増収を見越して掲げられたものですが、消費税増収を自治体との擦り合わせがないまま進めてきました。
本来、消費税の増収分の一定率は地方自治体に回されますが、この増収分を、幼児教育無償化で相殺されるようでは自治体は困ります。
このため、現在、国と自治体のどちらが負担するのかということで、まだ詳細が煮詰まっていません。
今月の動きとしては、当初半年(2020年3月まで)は国が負担すると言う形で、2,000億円相当、地方交付税という形で譲歩を試みているようですが、自治体は最初だけでは困るということで、調整は未だ難航していると見られます。

問題点は?

日本の人口は減り続けており、総務省の国勢調査から、2050年度には9,515万人となり、更に2100年度にはなんと5,000万人程度に減少するというデータが出ています。
当然2100年度は仮定の要素が大きく混入するでしょうが、このままいくと日本全体の競争力も失われてしまいます。この対策として、働き方改革(高年齢者、女性の労働参加)があるわけですが、その他外国人労働者の確保も不可欠という情勢です。

労働力確保の面から日本の国力を維持したいと思うのは多くの方が同じ方向を向いているでしょうが、その手段は色々あるわけで、意見が割れます。
子供を育てやすい社会にして出生率を上げ、日本人を増やそうという考え方もある一方、子供のいない方にとっては、直接関係ないのに負担増となってしまいます。このため、外国人労働者を国内に増やして代替すれば良いだろうという考え方もあります。

これは客観的に見ると、どちらも正しいと考えます。色々な問題が山積する中、消費税増収をあてにして幼児教育無償化を財源とすることについて、国民全体総意としての理解を得るのは難しいでしょう。

2019年以後の動きと法律になるまでのフロー

2019年2月12日に、子ども・子育て支援法改正案が閣議決定されたとの一方が入りました。
これで現政府としての方向性がまとまりましたので、今後の流れとしては、内閣総理大臣から法案が国会に提出されます。次に国会における審議が行われます。提出された法案は、議長より委員会へ付託され、委員会による審議、審査に入ります。これが終了されれば、本会議となります。衆議院、参議院両方で同様に本会議まで表決されると、法律となります。

 

 



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