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幼児教育無償化が関係閣僚会合にて決定:世論が概ね反対の理由4点

皆様こんばんは。

本日、幼児教育無償化に関して、関連省庁のトップ間で行われる会合で本論点に関して具体的に予算が試算され、方向性が決定したとの一報が入りました。

幼児の保育・幼稚園無償化のための試算としては、7,764億円。これは消費税アップによる増収を財源としています。

来年の国会に法案が提出されますので、国と地方の負担でのせめぎあいもありましたが、実現に向けて着々と動いています。

無償化の内容は前回のブログでお話しした通りです。

実現可能性が高まったところで、今度は世論の反応ですが、必ずしも世論の同意を得ていません。これは下記のような理由に要約されます。

・お子様のいない家庭は消費税アップによる支出増のみ負担し、恩恵が得られない。
・保育園に仮に入れないと、恩恵が受けられない。消費税アップにより支出増は負担するので、より格差が広がることとなる。
・保育園や幼稚園に行かせる家庭が確実に増えるので、施設や保育士の確保が厳しく、質の低下が懸念される。
・消費税増税を前提にした政策であり、2019年度に仮に不況に見舞われた際も、延期が難しくなる。

どれも納得できますね。

ヤフーの記事などの下のほうに最近コメントが寄せられますが、およそ8割は反対意見でした。そもそも書き込みする場合はネガティブな意見が多いこともあるでしょうが、それを差し引いても、世論の過半数はネガティブかもしれません。

上記のうち、保育士確保は特に難しい案件かと思います。最近でも1歳児のうつぶせ寝による死亡事故をニュースで見ました、、このような悲しい事件の原因は、保育士の質とか簡単にくくれるものではありませんが、保育士が足りないという前提のもとでは、質の低下を否定することもできません。

これに加えて、2019年度、仮に不況に陥った際も、安倍さんであれば強硬に消費税増税と幼児教育無償化を同時に進める可能性が高いでしょう。この場合、大きな非難を浴びるでしょうし、この論点はまだまだ落ち着かないと見ています。

 



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