GW(ゴールデンウイーク)に家族で見直ししておきたい家計・教育方針

都心部を中心に非常に多くの方が在宅勤務となる中、来週よりGWが始まります。

期間が長い方は有給や休業を併用して29日から始まる方も多いでしょう。今年は休業もありますので、既に突入した方もいるでしょうね。一方、終わりは5月6日までの方が多いでしょうね。

しかし、今年2020年のGWは例年とは全く異なります。
コロナウイルス拡大に伴う緊急事態宣言により、外出は強く自粛が要請されています。
よって、帰省も遠出もしないほうが良いです。帰省先でも常識外れと周囲から思われてしまう可能性がありますし、コロナウイルスの拡大原因となってしまう恐れもあります。

このような状況下で、この長いGWは家に長期間滞在することになるでしょうが、家族が長く同じ時間を過ごすことができるという一面もあります。このような状況下で、今のうちに、次の危機に向けた準備もしておきたいところです。

この点、重視したいのはまずは将来に向けた子供の教育、次にそれを支える家計でしょう。

油断できない企業・経済情勢と備えが必要な家計見直し

今のうちに多くの保護者様が考えないといけないのは、「家計」です。
少なくとも国内で半数以上の世帯所得が、前年比で減少するでしょう。控えめに言いましたが、7～8割程度の方が下がるかもしれません。

現在、雇用調整助成金の対象となって休業している方も注意が必要です。
雇用調整助成金は企業側からすると、先に従業員にお金を支給して、後に8,330円を上限とした還付を受けることができる制度です。この制度、もともとあった助成金が、緩和された位置づけです。通常は最初に計画届を出す決まりでしたが、これが後回しで良いという緩和がなされました。しかしながら煩雑な業務に変わりはなく、条件もころころ変わるため社労士もまた非常に混乱しています。手続きに不備があった場合に保証できない状況下で、社労士も専門家ながら板挟みにあっています。

一つ言える点は、当初3分の2、10分の8(or10分の9)、本日の報道では全額、という報道がなされていますが、企業が受け取る助成金は一人あたり上限8,330円に変わりはないということです。この全額は、雇用保険の金額から算出された金額であり、給与月額とは異なります。つまり、企業側は高給取りの金額全てをフォローすることはできません。

何が言いたいかと言うと、売上に大きな影響を受けた中小企業は、助成金をもって必ずしも従業員を守ることができないということです。倒産しなければ大丈夫と言う位置づけではなく、倒産する前に、やはり従業員に影響は及びます。

また、これら企業を相手に取引がある全ての方も注意が必要です。経費削減の影響を受けて、取引量、賃料、顧問料に影響をうけることとなるでしょう。不動産オーナーさえも安泰ではない異常な状況が続いています。

このような状況下で各自、家計や会社の状況で不安な一面がある場合は、今のうちに見直しておく必要があります。

すぐに結果が出て取り組みやすいのは、食費と水道光熱費、携帯料金・インターネットですね。
上手にやりくりすれば、月額で数万円の違いになります。

特に携帯料金は、格安スマホや4月からサービスが始まった楽天モバイルの登場によって、お金をかけるべきものではなくなっています。データ通信などは積極的に削っていきましょう。

また、収入補填に目を向けると、ブログ、SNS、youtubeしかり、個人で稼げる時代になってきています。副業を容認する会社が増えているので、自信がある方はトライしてみるのも良いです。こちらは楽しみながらやるのがコツです。

甘い世界ではないですが、自己アフィリエイトなどでそれなりのまとまった収入にはなります。
詳しくは下記リンクに記載してあります。

緊急事態宣言によって大きく影響を受ける教育環境

教育面は、今後の緊急事態宣言の延長判断によって更に影響を大きく受けます。
現在、学校や幼稚園が休校・休園にある状況下で、塾・習い事もほとんどがお休みとなっています。

SNSで見ていても家庭の対応も下記の通り様々です。

この点、今回特に気をつけないといけないご家庭は、これまで塾や習い事で計画的に勉強習慣があったのに、この時間が無くなってしまったことでリズムが乱れたご家庭でしょう。

緊急事態宣言が5月6日で解除されれば、上記の心配も一時的なもので、「今までになかった時間」を家族で過ごせたことは有意義だったとも考えられます。しかし、来月以降も外出自粛が一定以上続く場合は、長すぎて何もしていない時間になりうるため注意すべきです。

これまで学校・幼稚園がない期間が凡そ2か月ですが、現状何もしていない場合は、今後家庭で勉強習慣をつける取り組みを何かしら考えるべきでしょう。日本では無料、又は安価でできる優良教材もたくさんあります。

最近は学校でもオンライン授業を順次開始していますが、幼児教育業界ではその特性から遅れがちです。
もともと国がICT教育、デジタル教育としてこれから普及させようとしていた分野でもあり、急速に広がりつつあります。「ZOOMって何？」とか「セキュリティがなあ、、」など言っていると、初動で後れをとりますのでまずは調べてみましょう。