公立小中高学校イメージ図

公立小学校

【公立の12年小中高一貫校】2022年開校の東京都立立川国際中等教育学校の附属小学校の特徴・倍率予想

2022年4月、東京都立川市に公立として全国初の小中高一貫教育校が開校されます。
我が家は残念ながらすれ違いですが、調べると非常に魅力的ですのでご紹介します。

今回、東京都教育委員会HPより2019年に開示された「都立小中高一貫教育校入学者の決定方法に関する検討委員会」の方針と、2020年7月28日にリリースされた情報をまとめましたので、現時点で年中以下の方は是非ご参照ください。
なお、2020年10月以降、説明会も予定されています。

小中校一貫校のメリット・デメリット

概要は後述するとして、こちらの学校は国立と比較しても遜色ない、非常に高い人気が出ると予想しています。理由は下記の通りです。これまでも私立であった幼少からの一貫校の強みと、国立のメリットの両方を享受できることが期待されます。

・多くの国立小は中学や高校で選抜されることとなり、入学後も激しい競争となるが小中高一貫は気にせず進学できる。
・中学・高校受験で多大な時間と費用をかける必要がない。
・小学校生活で、興味を持った分野の学業やスポーツに邁進することができる。
・開校一年目のプレミアムが加わり、注目が集まる。

私立小では幼稚園も入れて15年に渡り一貫教育を行う所もありますが、これらは全て私立です。
長期に渡る点は共通しますが、きょうだいになると費用も高額になります。公立小であれば、この問題はクリアできます。

通学時間制限が40分ということで、国立の筑波などと比較して、やや条件が厳しめです。しかし、武蔵野エリアから立川にかけては勉強熱心なご家庭が多く、通学圏にある方にとっては大人気になる可能性もあります。
募集人数も少ないことから、筑波と同等の募集人数を集め、高倍率になる可能性が高いと予想しています。

一方デメリットは既存の一貫校のデメリットと共通するところで、12年間もの長期間のお付き合いをすることによるリスクでしょう。

教育理念と教育方針

 教育理念

次代を担う児童・生徒一人一人の資質や能力を最大限に伸長させるとともに、豊かな国際感覚を養い、世界で活躍し貢献できる人間を育成する。

教育方針

・ 自ら課題を認識し、論理的に考え、判断し、行動できる力を育てる。
・ 世界で通用する語学力を育み、それを支える言語能力を向上させる。
・ 日本の伝統・文化を理解し尊重するとともに、多様な価値観を受容し、主体的に国際社会に参画する力を育てる。
・ 異学年との学習活動や地域連携、国際交流を通じて、他者を思いやり、協働して新しい価値を創造する力を育てる。

全ての学習において探究的な学びを重視

12年間を通して探究プログラムを実施し、第10学年では全員が約3か月間の特別プログラムに参加します。
国内研修や海外での調査研究・ボランティア等に取り組み、第11学年での成果発信、第12学年での進路実現に向けて活用します。

世界で通用する語学力と言語能力を育成

義務教育期間の9年間で、英語の授業を通常の学校より1,000時間以上多く学習し、小学校の段階から、第二外国語を学習します。

1,000時間というと会計士試験に必要な総勉強時間と言われますが、1年間に100時間ちょっととして、通学日ベースで2日に1回、1時間程度多いイメージでしょうか。週3回の英語と考えると相当なボリュームですね。

アクセス

都立立川国際中等教育学校の向かい側に附属小学校を設置予定です。
校舎は令和4年夏ごろ竣工予定(校庭を除く)で、竣工までの間は仮設校舎を使用します。

JR立川駅よりバスで約12分です。

募集概要

(1) 募集人数
小学1年生80人(男女各40人) ※ 海外帰国児童・在京外国人児童含む(後述)

2022年4月に小学校第1学年の入学の学齢にある者
開校初年度のの対象は、平成27年4月2日から平成28年4月1日までに出生した者
出願時に、指定した通学区域内に保護者とともに居住し、入学後も引き続き、指定した通学区域内から通学することが可能な者。

(2) 通学区域
通学時間が40分以内にある鉄道の駅やバス停を含む区市町村または地域

(3) 入学者決定方法
抽選と適性検査により決定(適性検査問題例を学校説明会で公表)

第1次:(抽選)
受検者が一定の応募倍率を越えた場合、抽選を実施する。
第1次抽選当選者は、第2次の適性検査を受検することができる。

第2次:(適性検査)
・ 都立小中高一貫教育校の教育理念及び教育方針に基づき構成した適性検査を実施。
・ 検査方法(実施日数や時間等)は、受検者にとって負担とならないような内容で設定
・ 検査内容は、5歳児の発達の段階を考慮し、「遊び」の要素を取り入れて作成。都立小中高一貫教育校の「生徒の将来の姿」と照らして設定した能力等を把握することができる内容とする。
・ 検査時のグループ分けは、男女混合グループを基本とする。
・ 評価は、評価項目(例:コミュニケーション能力等)ごとに適性の有無等を総合的に判定する。

第3次:(抽選)
・ 第2次合格者が募集人員を上回っている場合は、第3次の抽選を実施し、最終合格者を決定
・ 抽選で最終合格者とならなかった受検者については、繰上げ合格の順番を決定し、入学候補者(最終合格者のうち、入学手続きをした者)が募集人員に満たない場合に、繰上げ合格者を決定する。


試験制度は筑波と似ていますね。筑波の倍率は抽選込で概ね30倍前後で、試験制度は下記の通りです。

筑波大学附属小学校の試験方式、受験倍率、抽選について:女児は抽選で有利、早生まれも考慮

学校説明会

下記日程で学校説明会が予定されています。

第1回 2020年10月11日(日)10時30分・15時30分 たましんRISURUホール(立川市)
第2回 2020年10月31日(土)10時・14時 都庁大会議場
第3回 2020年11月28日(土)10時・14時 たましんRISURUホール(立川市)

2022年9月1日(火曜日)よりホームページ外部サイトで受付開始(先着順)

詳細はこちらPDFをご参照ください。

学校の評判

SNSを見ていると、8割~9割がた好意的な印象です。
一方、長期間一緒に過ごす堅苦しさや、十分に受験準備した方しか集まらないのでは?といった声もありました。

出願書類

ア 入学願書
イ 住民票記載事項証明書
ウ 入学時に通学区域に居住することが確認できる書(出願時点で通学区域外に住所を有している場合)
エ その他、入学者決定に必要とする書類

転学・編入学

転学・編入学の資格:
ア 保護者の転勤等により、やむを得ず、通学区域外へ転居し、附属小学校及び中等教育学校を転学・退学した者で、かつ、附属小学校及び中等教育学校第8学年までに転学・編入学する際に、指定の通学区域内に居住し、通学することが可能な者

イ 附属小学校及び中等教育学校から転学・退学する際に、附属小学校及び中等教育学校へ転学・編入学する旨をあらかじめ
伝えた者で、かつ、学校が指定した期日までに転学・編入学する意思を再度、当該校へ伝えた者

ウ 学習状況等を確認した上で、校長が適性を認めた者ただし、通学区域内に再度居住した時に、本校への転学・編入学の手続きを行わなかった場合又は他の学校に転学・編入学した場合は、その資格を失う。

他の小学校からの進学:
ア 応募資格、出願書類等、出願に関する事項は、原則として、他の都立中等教育学校及び都立中学校と同様の取扱いとする。
イ 適性検査は、都立中等教育学校の実施方法に沿いつつ、教育課程の特色も考慮し、実施内容を決める。
ウ 募集人員は、原則80名であるが、附属小学校からの内部進学者に欠員(転学等をし、再度編入学する可能性のない者)が生じ
ている場合には、その人数分追加して募集する。

 海外帰国児童・在京外国人児童枠募集の応募資格

(1)応募資格

ア 一般枠共通
・ 4月に小学校第1学年の入学の学齢にある者
・ 出願時に、指定した通学区域内に保護者とともに居住し、入学後も引き続き指定した通学区域内から通学することが可能な者

イ 海外帰国児童
・ 日本国籍を有する者で、保護者とともに1年以上海外で生活し、入学日現在、帰国後1年以内の者

ウ 在京外国人児童
・ 外国籍を有する者で、入学日現在、入国後の在日期間が1年以内の者

(2)出願書類
ア 一般枠共通
・ 入学願書
・ 住民票記載事項証明書
イ 海外帰国児童
・ 帰国後の在住期間が入学日現在、1年以内であることを証明する公的機関発行の書類
・ 保護者とともに1年以上海外に在住していたことを証明する書類
ウ 在京外国人児童
・ 外国籍を有していることを証明する公的機関発行の書類
・ 入国後の在日期間が入学日現在、1年以内であることを証明する公的機関発行の書類

(3)募集人員
ア 海外帰国児童・在京外国人児童の募集人員は、附属小学校募集人員(80名)の内数とする。
イ 海外帰国児童・在京外国人児童の募集人員は、男女を問わなものとし、いずれかに偏った場合、一般枠で調整する。
ウ 入学予定者が募集人員に満たない場合、一般枠で調整する。海外帰国児童・在京外国人児童での繰上げ合格及び同枠での第
二次募集、編入学は行わない。具体的な人数については、引き続き検討を進める必要がある。

小中校12年の公立一貫校が東京都立川に、2022年4月より開校予定です。倍率はどの程度と予想しますか?

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